最大幅3.2mの超大判印刷にも対応！横断幕、懸垂幕、看板、捨て看板など、ターポリン印刷ならKDSプリントシティへ。

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オプション料金

ご注文～納品までの流れ

お見積もりから納品までの主な流れのご案内です。

平均納期5営業日～を実現！スムーズな納品を心がけています。
『高速☆特急納品』オプションのご利用で、最短即日発送も承ります！
※条件により即日発送できない場合もございますので、ご了承ください。

• STEP１ ご相談・お見積もり

  まずは、ご希望の印刷物の種類やイメージ、ご用途、ご予算、希望納期等をご相談ください！
  大まかな内容でも大丈夫！ご希望に近いイメージをご提案いたします。
  
  お見積もり内容をご検討いただきます。
  

  

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• STEP２ 正式発注・版下データ受領

  正式発注をいただきましたら、印刷物の版下データを支給いただきます。
  支給いただいたデータを元に、製作作業に入ります。
  データはオンラインストレージサービスで入稿対応いたしますので、スムーズに印刷作業に進めます。
  
  ※版下データはアウトライン化したPDF形式を推奨しております。

  

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• STEP３ 印刷費用のお支払い

  原則、先払いでのお取引となります。
  お見積もりした製作費用のお支払いをお願いいたします。
  お振込みを確認後、製作作業を開始いたします。
  
  ※特急納品や当日納品をご希望の場合はご相談ください。

  

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• STEP４ 製作・納品

  印刷費用のお振込を確認次第、製作作業を進めていきます。
  
  納品は原則配送会社から発送いたします。
  近隣のお客様には店頭受け渡しも対応いたしますので、お気軽にご相談ください！
  
  

  

ご相談・お見積もり

メールフォーム、お電話、FAXでお問い合わせ承っております。

0280-81-1275
受付時間：平日 10：00～18：00 ／ 休業日：土・日・祝日・年末年始

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※は必須入力事項です。

サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社KDS（以下「当社」といいます。）が当社ウェブサイト（第2条において定義します。）を通じて提供する、デザイン、印刷等のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件及び本サービスの利用者と当社との間の権利義務関係について定められています。 本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1条（目的及び適用）
本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と「ユーザー」（次条で定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。

当社が「当社ウェブサイト」（次条で定義します。）上に掲載する本サービス利用に関するルール及びガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

「印刷サービス」とは、本サービスのうち、ユーザーが入稿した印刷データを当社が用意する商品仕様の中からユーザーが選択した内容で印刷・加工し、ユーザーが指定する場所に配送するサービスを意味します。

「印刷データ」とは、印刷サービスの対象となる原稿のことを意味します。

「制作サービス」とは、本サービスのうち、印刷サービスで使用する印刷データの制作を行うサービスで、オンラインデザインサービス以外のものを意味します。

「制作成果物」とは、制作サービスにおいて制作する印刷データ又は広告素材を意味します。

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、改正後の規定を含み、以下「個人情報保護法」といいます。）において定義される個人情報を意味します。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、著作権については著作権法（昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。）第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を意味します。

「当社ウェブサイト」とは、ドメインに関わらず当社が運営するウェブサイトを意味します。

「パートナー企業」とは、当社がユーザーに対して本サービスの提供を行うための補助者として、当社との間で本サービスに関する契約を締結した個人又は法人を意味します。

「本印刷物」とは、印刷サービスにおいて印刷・加工した印刷物をいいます。

「本契約条件」とは、個別契約（第9条において定義します。）に関して、ユーザーが当社ウェブサイトにおいて入力し、及び当社ウェブサイト及び当社からユーザーに対して送信されるメールその他の方法を通じてユーザーに通知される、当該個別契約に適用される一切の契約条件（本印刷物の大きさ、枚数、本印刷物に使用する印刷用紙の種類、本印刷物の発送先又は配布先、本サービスに関する注意事項等を含みますが、これらに限られません。）をいいます。

「本サービス利用契約」とは、本規約に基づいて当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用に関する契約を意味します。

「本料金」とは、個別契約に基づく本サービス提供の対価として、ユーザーが当社に対して支払う金銭（本印刷物の配送費用その他本サービス提供に関してユーザーが負担する費用を含むものとします。）をいいます。

「ユーザー」とは、第9条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。

「ユーザー提供素材」とは、印刷データ又は広告素材内で使用する文章、画像、イラスト、映像、音楽、音声、その他のコンテンツのうち、ユーザーが提供するものを意味します。

第3条（本サービスの内容及び当社の役割）
ユーザーは本項各号に記載された本サービスの内容及び当社の役割を理解し、これを了解した上で、本サービスを利用するものとします。

本サービスの提供に当たって、当社は、自らの裁量で本サービスの一部の実施をパートナー企業等に委託することができ、ユーザーは、当社が、ユーザーに対する本サービスの一部をパートナー企業その他の第三者に委託することを予め承諾し、当社が、本サービスの実施をいずれのパートナー企業等に委託するかについて、一切の異議を述べることができないものとします。また、当社は、自らが本サービスの実施を委託したパートナー企業等に係る情報及び当該委託の理由をユーザーに開示する義務を負わないものとします。

当社は、本サービスにおいて提供する商品、デザイン、サービスその他の情報等の内容について、予告なく変更することがあります。

本サービスの性質上、パートナー企業の繁忙状況その他の事情によっては、ユーザーからの需要全てに完全に対応することができない場合があります。

第4条（個人情報の取扱い）
取得した個人情報に関しては、適切な対策を施し、個人情報の不正取得や、紛失、改ざん、漏洩などが起こらないよう、技術面、組織面で安全管理措置を講じ、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。

当社はユーザーより取得した個人情報を、下記の目的に利用します。

(1) ユーザーからの問合せ内容に関する回答（問題解決）及び返信対応
(2) 下記その他製品やサービスに関する情報の提供および各種サービス提供
イ 横断幕、パネル、看板等の販促商品
ロ 版下作成代行サービス
ハ 電子メールマガジンの配信
ニ パーソナライズされた広告の配信
ホ 決済サービス
ヘ 本サービスの利用状況に関する集計・分析
(3) 資料及び見積書の発行
(4) 当社ウェブサイト内での事例紹介および製品素材の紹介

当社が取得した個人情報について、当社とユーザーの同意の上で、当社ウェブサイト上の制作事例の紹介として、写真を一定期間において掲載する場合があります。

当社が取得した個人情報について、制作を行う上で個人情報の取り扱いを第三者に依頼する場合があります。

個人情報の提供はユーザーの任意であるが、当社が必要とする個人情報をユーザーが提供しない場合は、利用目的（本条第2項）を達成できない場合があります。

第5条（保有個人データの開示）
保有個人データとは、当社がユーザー自身の個人情報について、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加また削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求などの全てに応じることができる権限を有する個人情報でありかつ半年以内に消去する必要のある個人情報を指します。

ユーザーは、ユーザー自身が要求する場合には、本条第4項に定める開示の手続方法に従って、保有個人データの開示を求めることができます。

保有個人データの利用目的については、前条第2項に準ずるものとします。

開示の手続方法

(1) 個人情報保護管理者から「個人情報開示等依頼書」を受領し、必要事項をご記入の上、「個人情報に関する苦情及びお問い合わせ窓口」へご提出ください。
(2) ご提出方法と本人確認書類は下記の通りです。
ご来社の場合
運転免許証、住民票、戸籍謄本等のいずれか1点をご提示いただきます。
※ご来社頂く場合でも、予めご連絡頂きますようお願いいたします。
ご郵送の場合
ご本人様が確認できる書類（運転免許証の写し、住民票、戸籍謄本等）をご郵送ください。
代理人様がお申込の場合
代理権の確認書類（住民票、戸籍謄本、委任状等）および、代理人様の本人が確認できる書類（運転免許証、住民票、戸籍謄本等）をご提示いただきます。
※本人申請及び代理人申請であれ、本籍地等の特定の機微な個人情報については、黒塗りをして提出をお願いいたします。
(3) 開示対象の結果は、調査結果を明記した「個人情報開示等通知書」をご本人様へ手渡し、または郵送にて連絡いたします。
(4) 「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法について回答に要した費用を請求させて頂く場合がございます。

＜個人情報に関する苦情及びお問い合わせ窓口＞
合同会社KDS　個人情報保護管理者　秋元聖臣
〒306-0433
茨城県猿島郡境町境町1539-3
TEL 0280-81-1275　　FAX 0280-87-0912
受付時間　10：00～18：00　（月～金曜日　但し当社休業日を除く）

第6条（権利帰属等）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権（文章、画像、イラスト、映像、音楽、音声、オンラインデザイン素材、その他のコンテンツに関する知的財産権を含みますが、これらに限られません。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する知的財産権について当社又は当社にライセンスを許諾している者による使用許諾を意味するものではありません。

制作成果物に関する知的財産権は、ユーザー提供素材を除き、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じてのみ、制作成果物を使用することを許諾します（なお、当該使用許諾によっても、ユーザーに対し、制作成果物に係る知的財産権が移転することはありません。）。

ユーザー提供素材及びデザイン指示、ユーザーが入稿した印刷データに関する知的財産権については、ユーザー又はユーザーに当該権利を許諾した第三者に帰属するものとし、ユーザーは、当社及びパートナー企業その他の当社が本サービスの提供に当たってその業務の一部を委託した第三者に対し、当社による本サービスの提供及び本サービスの改善（本サービスに付随するサービスの開発、研究及び改善等を含む。）に必要な範囲で、当該印刷データの利用を無償で許諾するものとします。 また、ユーザーは、当該印刷データ及びユーザー提供素材の利用が第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を侵害しないことを、当社に対して表明し、及び保証するものとし、これが真実又は正確でなかった場合に当社又はパートナー企業が被った一切の損害又は費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第7条（入稿データ 素材提供 デザイン指示）
ユーザー提供素材及びデザイン指示、ユーザーが入稿した印刷データに関しては、ユーザー自らが次の事由に該当しないものを提供するものとします。これが真実又は正確でなかった場合に当社又はパートナー企業が被った一切の損害又は費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

(1) 注文内容が第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害するもの
(2) 景品表示法に抵触するおそれがあるもの
(3) 注文内容に下記その他公序良俗に反するものが含まれている
イ 著作権や商標権等の知的財産権を侵害するもの
ロ 他人を差別するもの、人権を侵害するもの
ハ セクシュアルハラスメントとなるもの
ニ 詐欺的なもの又はいわゆる悪質商法とみなされるもの
ホ 犯罪を肯定、美化、助長するもの
ヘ 反社会的勢力に係る表現等があるもの
ト 醜悪、残虐、猟奇的等で不快感を与えるもの
チ 性に関する表現が露骨なもの
リ 業界で定めるガイドラインなどに違反し、又は、違反するおそれのあるもの
ヌ 児童ポルノを連想させるもの
ル 売春や援助交際のあっせん又はこれらを正当化したり、推奨したりするもの
ヲ 脱法ドラッグ、合法ハーブ等と称されるもの
当社は入稿された原稿データや提供素材、デザイン指示を審査することができ、この審査の結果、次の事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合は、審査不合格とし、契約の解除又は修正の依頼をすることができるものとします。

第8条（利用契約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約及び個別契約（次条第1項において定義します。以下本条において同じです。）上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約及び個別契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の利用者情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他本サービスにかかる事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第9条（個別契約の成立手続等）
ユーザーは、当社ウェブサイトを通じて又はユーザーから当社への個別の見積り依頼に応じて当社が作成した見積書により本契約条件及び本料金の金額を確認した上で、当社所定の方法により本サービスの提供に関する個別契約の申込みを行うことができるものとし、当該ユーザーからの申込みに際し、当社は、電話、電子メールその他の手段により、ユーザーに対して本契約条件その他の条件等を確認することができるものとします。当社は、ユーザーによる本契約条件の指定及び本料金の支払方法その他当社ウェブサイトに定める情報の入力が 完了したことを確認した時点で、ユーザーに対して注文内容の確認通知を行うことで当該個別契約に関するユーザーの申込みを承諾するものとし、当該個別契約は、この通知の時をもって成立するものとします。

ユーザーは、個別契約の成立後、当社ウェブサイト上の定めに従って印刷データの入稿、その他本サービスの利用に必要な作業（以下「受付確定前作業」といいます。）を行うものとし、当社は、当該作業内容を確認し、ユーザーに対して必要な修正を求めることができるものとします。

ユーザーは、個別契約の成立後、次項に定める受付日確定通知の前に限り、当社ウェブサイトの定めに従って個別契約を解除できるものとし、この場合において既にユーザーが当社に対して本料金を支払っていたときには、当社は、当社ウェブサイトの定めに従って、当該支払い済みの本料金をユーザーに返還するものとします（この場合、当該本料金の返還に要する費用はユーザーが負担するものとします。）。また、個別契約の成立後、当社において14日以内に受付確定前作業の完了が確認できない場合は、当社が別途認めた場合を除き、 ユーザーから個別契約の解除の意思表示があったものとみなします。当社は、当該個別契約の解除によりユーザーに何らかの損害が生じた場合でも、これについて一切の責任を負いません。

個別契約における受付確定前作業の完了を当社が確認した時点で、当社は、ユーザーに対して受付日確定通知を行い、当該個別契約における具体的なサービス内容を確定させるものとし、当該受付日確定通知の到達時点以降、ユーザーはその理由にかかわらず、当該個別契約を解除することができないものとします。

前三項の定めにかかわらず、制作サービスにおいて、第1項に定める個別契約の成立時点以降、ユーザーはその理由にかかわらず、当該個別契約を解除することができないものとします。

当社は、個別契約の成立又は受付日確定通知の前後を問わず、ユーザー若しくはユーザーによる注文内容（受付確定前作業の内容を含むものとします。）が以下の事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合は、ユーザーに対して通知することにより個別契約を解除することができるものとし、当該解除の理由について、ユーザーに対してこれを開示する義務を負わず、また、当該解除についてユーザー及びその他第三者に対して一切の責任を負わないものとします。

(1)注文内容が第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を侵害するものである場合
(2)景品表示法に抵触するおそれがある場合
(3)注文内容が法令又は公序良俗に反するものである場合（印刷データがわいせつ表現若しくは残虐表現を含む場合、紙幣・有価証券等と誤認されるおそれのある場合を含みますが、これに限られません。）
(4)ユーザーの業態、及び印刷データ又は広告素材が、当社又はパートナー企業が定める基準（配布基準、広告掲載基準、広告素材考査基準等を含みますが、これに限られません。）に満たない場合
(5)ユーザーが第7条第1項に定めるオンラインデザイン素材利用条件に違反した場合
(6)ユーザーが第19条第1項に定める措置を受けた場合
(7)その他、個別契約の履行、継続が不適切であると当社が判断する場合

第10条（本料金の支払い及び本印刷物の配送等）
ユーザーは、個別契約の成立後、当社ウェブサイトの定めに従って、当社に対して遅滞なく本料金を支払うものとします。当社とユーザーとの間の個別契約に基づく本料金及びその支払方法は、当社ウェブサイトにおいて定めるところによるものとします。また、ユーザーが本サービスにおいて入力した決済手段若しくは金融機関の情報が第三者に利用されたこと又はこれら情報の内容が不正確であったこと等によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

当社は、本契約条件に従い本サービスを提供しますが、本印刷物が実際にユーザーに配送される日については何ら保証しません。当社が本印刷物の配送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在その他ユーザー側の事情により本印刷物の配送が完了しなかった場合には、当該本印刷物は当社又はパートナー企業に返送され、これ以降、当該本印刷物についてユーザーが再配送を希望する場合には、当社に対し、別途当社が定める手数料を支払う必要があることをユーザーは予め了承するものとします。 また、この場合、当社は、当社又はパートナー企業に返送された本印刷物について、当社又はパートナー企業に返送された日（同日を含みます。）から10日間が経過した日（同日を含みます。）の翌日以降、当社の判断により破棄することができるものとし、ユーザーはこれを予め了承するものとします。

ユーザーは、本印刷物について品質不良の本印刷物を発見した場合には、未使用の場合に限り、本印刷物の配送後1週間以内（配送を受けた日を含みます。）に、その旨を当社に連絡することができます。当該連絡を受けた当社が本印刷物に品質不良があることを認めた場合には、当社は再度、品質不良のない本印刷物を製造の上、ユーザーに配送するものとします。この場合、ユーザーは品質不良のある本印刷物の当社への返送について、当社の指示に従うものとします。 また、ユーザーは、当該本印刷物の再配送を希望しない場合には、当該再配送に代えて本料金の返還を当社に対して求めることができ、当社は当該求めに応じ、当社の費用負担において速やかに本料金を当該ユーザーに返還するものとします。なお、本印刷物の品質不良によりユーザーが被った損害について、当社は、いかなる場合においても当該個別契約に係る本料金の金額を超えて補償しないものとします。

制作サービスの場合、当社所定の方法で完了報告を行うものとし、これをもってサービス提供の完了とします。

第11条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱わなければなりません。ユーザーは、本サービスを退会した後も、本項の義務を遵守する責任を負います。

当社は、利用者情報、ユーザーから提供を受けた印刷データ、本サービスにおける過去の注文情報その他本サービスに関して入手したユーザーの情報を、当社の「情報セキュリティ基本方針」に従って適切に取り扱います。また、当社は、法令上要求される場合、裁判所、規制当局その他の公的機関の要求があった場合、本サービスの提供に必要な場合その他当社が合理的に開示する必要があるものと判断した場合を除き、これらの情報をユーザーその他の第三者に開示する義務を負わないものとします。

第12条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)当社、パートナー企業、本サービスの他の利用者その他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為
(4)当社、パートナー企業、本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為（本サービス内容の全部又は一部の複製、公衆送信、頒布、翻訳、翻案、転載若しくは再利用等を含みますがこれに限られません。）
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する印刷データの入稿を行うこと
イ 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を侵害するものである場合
ロ 法令又は公序良俗に反するものである場合（わいせつ表現若しくは残虐表現を含む場合又は紙幣若しくは有価証券等と誤認されるおそれのある表現である場合を含みますが、これに限られません。）
ハ 景品表示法に抵触するおそれがある場合
(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為又は当社若しくは本サービスの信用を毀損するおそれのある行為
(8)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(9)当社の提供する本サービスのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為
(10)第三者に成りすます行為
(11)本サービスの他の利用者の情報の収集行為
(12)当社、パートナー企業、本サービスの他の利用者その他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為
(13)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールを含む本規約に違反する行為
(14)パートナー企業による本サービスの提供等をことさらに妨げる行為
(15)反社会的勢力等への利益供与
(16)反社会的勢力等を代理し、これらの者の依頼を受け、又は実質的にこれらの者の指示や依頼の下で本サービスを利用する行為
(17)前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
(18)その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
(2)当社のコンピューターや通信回線等、本サービスの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等により本サービスの運営が不可能ないし著しく困難となった場合
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
(5)法令又はこれに基づく命令等により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合
(6)その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると判断した場合

本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第14条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令等又は企業若しくは業界団体等の内部規則等に違反しないこと及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

本サービス又は当社ウェブサイ卜に関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

印刷サービスは、当社がユーザーから印刷可能な印刷データの提供を受け、これを紙その他の素材に印刷すること等により本印刷物を製造し、これをユーザーに販売するものであり、当社はユーザーから提供を受けた印刷データの修正等を行う義務を負わず、また当該印刷データの完全性を何ら保証しません。また、当社は、過去にユーザーから提供を受けた印刷データを保存する義務及び印刷用に変換した印刷データをユーザーに提供する義務を負いません。

当社は、本印刷物がユーザーの想定し、希望したとおりの色合い、風合い、手触り、質感その他の性質を有することを保証するものではなく、本印刷物がユーザーの想定し、希望したとおりの性質を有さなかったことによりユーザーが被った損害について当社は一切の責任を負いません。

本サービスは、本サービス及び本サービスにおいて提供される情報の内容等が法的に禁止されている国や地域において利用されることを目的としておらず、また、それらの国や地域の個人及び企業その他の団体が利用することを想定しておりません。ユーザーが本サービス又は本サービスにおいて入手した情報等を利用して、それらの国や地域の法令等に違反又は抵触する行為を行った場合でも、当社は一切の責任を負いません。ユーザーは、自らの行為に適用される法令等を自ら確認した上で、自らの意思で、及び自らの責任において本サービスを利用するものとします。

当社は、当社ウェブサイトにおいて、又はその他本サービスに関連して掲載される広告やアクセス可能となる外部ウェブサイト等に関し、その内容の正確性、完全性、適法性、速報性、商品性、第三者の権利を侵害していないこと又はユーザーその他の第三者の目的に合致していること等について、何ら保証するものではありません。これらの広告や外部ウェブサイトの使用により、ユーザーその他の第三者に損害、損失又は費用等が発生した場合でも、当社は一切その責任を負いません。 ユーザーは、これらの広告や外部ウェブサイトについて、その内容を自ら確認し、自らの意思で、及び自らの責任においてこれを利用するものとします。

第15条（損害賠償責任）
ユーザーが本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して、当社、他のユーザー、パートナー企業その他の第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当該ユーザーは、当該損害を受けた者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また当該行為が複数のユーザーによりなされた場合には、当該行為をしたユーザーらは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

ユーザーは、本サービスの利用に関連して、他のユーザーその他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争等が生じた場合には、その内容を直ちに当社に通知するとともに、当該紛争等を自らの費用と責任において処理し、その結果を当社に通知するものとします。

当社は、本サービスの提供又は利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、これを賠償する責任を一切負わないものとします。また、当社がかかる損害を賠償する責任を負う場合においても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約についてユーザーが当社に支払った対価の額を上限とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、これを賠償する責任を負わないものとします。

第16条（本規約等の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、その効力発生日を定めた上で、ユーザーに対し、当該効力発生日及び当該変更内容を当社ウェブサイト上において通知するものとし、当該効力発生日の到来後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなし、当該変更後の本規約が適用されるものとします。

本規約の変更の効力発生日前に、ユーザーから第13条第1項に定める申込みがされた個別契約に関しては、前項の定めにかかわらず、変更前の本規約が適用されるものとします。

第17条（連絡、通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条（言語）
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語その他の言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが本規約、本サービス利用契約及び個別契約としての効力を有し、翻訳文はいかなる法的効力も有しないものとします。

第20条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する本規約の当事者間の完全な合意を形成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当該当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。

第21条（本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上の疑義等が生じた場合、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第22条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約、本サービス利用契約及び個別契約の準拠法は日本法とします。

本規約、本サービス利用契約及び個別契約に起因し、又はこれらに関連する一切の紛争については、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2021年7月1日